まさおか薬局

介護保険制度

介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体（保険者）は、市町村・東京23区です。サービスが受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と40～64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方になります。

サービスが受けられる方

加入する人	保険料の納入	保険給付が受けられる人
65歳以上の人（第１号被保険者）	老齢年金・退職年金・遺族年金・障害年金を年18万円以上受けている人は、年金から自動的に天引きが行われます。それ以外の人は、個別に区市町村へ納入します。	常に介護が必要な寝たきりや認知症などの人、日常生活での支援が必要な人です。　介護が必要になった原因を問わず給付が受けられます。
40～64歳の人（第2号被保険者）	医療保険料と一括して納入します。	常に介護が必要な寝たきりや認知症などの人、日常生活での支援が必要な人です。ただし、初老期認知症やがん（末期）などの16種類の特定疾病のため介護が必要になった場合に限られます。

特定疾病とは
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
　（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症（ウエルナー症候群）
・糖尿病性神経障害、
　糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・パーキンソン病関連疾患
・閉塞性動脈硬化症
・関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に
　著しい変形を伴う変形性関節症
・末期がん

介護保険制度の概要

在宅サービスの利用限度額

介護保険によるサービスは、要介護の区分に応じて、保険給付の上限額が定められています。上限額を超えてサービスを利用する場合は、その分が全額自己負担となります。

要介護度	認定の目安	居宅サービス※費	住宅	用具
要支援１	障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる	4万9700円	20万円	10万円 /年	予
要支援2	障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる	10万4000円	20万円	10万円 /年	予
要介護１	身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要	16万5800円	20万円	10万円 /年	介
要介護2	身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要	19万4800円	20万円	10万円 /年	介
要介護3	身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要	26万7500円	20万円	10万円 /年	介
要介護4	日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も	30万6000円	20万円	10万円 /年	介
要介護5	日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も	35万8300円	20万円	10万円 /年	介

予：予防給付　　　介：介護給付